2018-04-13 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
なお、国家戦略特区につきましては、岩盤規制改革を推進するための仕組みということで、獣医学部新設のみならず、企業の農地所有解禁でありますとか公立学校運営の民間開放などと並んで、二十六年九月九日の特区諮問会議において、獣医学部新設も含めて数項目、優先的に取り組むべき規制改革課題、こういう位置づけをし、また、二十六年七月には新潟市が規制改革提案の中で獣医学部の話もしていたことから、ワーキンググループも含めてこの
なお、国家戦略特区につきましては、岩盤規制改革を推進するための仕組みということで、獣医学部新設のみならず、企業の農地所有解禁でありますとか公立学校運営の民間開放などと並んで、二十六年九月九日の特区諮問会議において、獣医学部新設も含めて数項目、優先的に取り組むべき規制改革課題、こういう位置づけをし、また、二十六年七月には新潟市が規制改革提案の中で獣医学部の話もしていたことから、ワーキンググループも含めてこの
長年実現しなかったというのは、公立学校運営の民間開放、あるいは都市公園における保育所等の設置、企業の農地所有等々ですね。長年実現できなかったものというものをかなり実現に向けて動かしているというふうに私自身は承知をしておるところでございます。
具体的には、旅館業法の特例による特区民泊、外国人家事支援人材の活用による女性の社会進出支援、公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置等々があるわけであります。 今申し上げた特区民泊にしても外国人家事支援人材にしても公設民営にしても、そんなものは絶対にだめとおっしゃる方も大勢いらっしゃいました。
前にも御紹介をさせていただきましたけれども、例えば旅館業法の特例で特区民泊をスタートさせたりとか、外国人家事支援人材を活用した女性の社会進出支援に取り組んだりとか、あるいは公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置、こういったことで具体的な成果としては上がっていると思っております。
他方、具体的な成果としては、特区民泊がスタートしました、外国人家事支援人材を活用した女性の社会進出支援が行われております、公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置というものが挙げられておるわけでありまして、こういうものが、直接の経済効果にとどまることなく、ほかの地域への刺激となって、我が国経済全体の活性化に相当程度寄与しているというふうに考えておるところでございます。
第一に、公立学校運営の民間開放について、教育において効率性や経済生産性を優先課題として持ち込むことは教育の質の低下を招くことになり、学校設置者と学校管理運営者の分離は、義務教育を含めている本法案としては、公教育制度の根幹である公正性と平等性を揺るがす可能性があります。
次に、国家戦略特区における公立学校運営の民営化による影響についてであります。 公設民営学校の特例は、国家戦略特区において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成をより効果的に行うため、学校の管理について民間の知見を活用するものであります。
委員が多分御指摘になっているのは、公立学校運営の民間開放とか、都市公園内における保育所設置の解禁とか、それがブースターかよというようなことなのかもしれません。ですが、それも今まで、だめ、だめ、だめといってできなかったことなのです。実際にやろうといっても、すごい議論がございました。 そういうものを積み重ねていく。今回、大きな前進を見なかったものもたくさんございます。
多様な価値に対応した公教育が可能となるよう、国家戦略特別区域での公立学校運営の民間開放に向けた準備を進めます。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、夜間中学校の設置促進にも取り組みます。 教育は、全ての子供たちが、自分がかけがえのない存在であると感じることができるよう、手助けをするものであるべきです。
多様な価値に対応した公教育が可能となるよう、国家戦略特別区域での公立学校運営の民間開放に向けた準備を進めます。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化、夜間中学校の設置促進にも取り組みます。 教育は、全ての子供たちが、自分がかけがえのない存在であると感じることができるよう、手助けをするものであるべきです。
第二次安倍内閣が二〇一三年六月十四日に閣議決定した日本再興戦略では、「公立学校で多様な教育を提供する観点から、公立学校運営の民間開放が有効な方策となり得ることを踏まえ、少なくとも特区において、こうした民間開放を柔軟に行うことについて、速やかに検討を開始し、できるだけ早期に結論を得る。」こういうふうにされたわけですね。
具体的な分野は、創業人材等の多様な外国人の受け入れの促進や、外国人家事支援の人材活用、あるいはワンストップセンターの設置、公証人の公証役場外における定款認証、医療法人の理事長要件の見直し、あるいは農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化、さらにはＮＰＯ法人の設立手続の迅速化や、官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化等々が盛り込まれておりますが、この中の一つ、きょうは、主に公設民営学校、つまり公立学校運営
大臣は、これも所信の中で、多様な価値に対応した公教育が可能となるよう、国家戦略特区での公立学校運営の民間開放に向けた準備を進めるというように言及をされました。 これまでもこの件についてはこの委員会でも議論の俎上には上がっていましたけれども、基本的には該当となる市からプランの詳細が示されていないので、具体的な議論はそのときにということでありました。
多様な価値に対応した公教育が可能となるよう、国家戦略特別区域での公立学校運営の民間開放に向けた準備を進めます。不登校などの課題を抱える子供たちのために、フリースクールなど多様な場で自信を持って学べる環境を整えます。高大接続については、大学入学者選抜のみならず、高等学校教育や大学教育の在り方も含めた一体的な改革を進めます。 いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされてはなりません。
多様な価値に対応した公教育が可能となるよう、国家戦略特別区域での公立学校運営の民間開放に向けた準備を進めます。不登校などの課題を抱える子供たちのために、フリースクールなど多様な場で自信を持って学べる環境を整えます。高大接続については、大学入学者選抜のみならず、高等学校教育や大学教育のあり方も含めた一体的な改革を進めます。 いわゆる貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされてはなりません。
今、政府は、国家戦略特区における規制緩和の一つに、公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置を検討することを正式に決定しています。これは、教育を民間にとってのビジネスチャンスとして積極的に教育の私事化を進めようとしているものです。こうした動きは、ますます子供たちと地域を、学校と地域を遠ざけることにならないか、憂えているのは私だけでしょうか。安倍総理の御見解をお聞かせください。
公立学校運営の民間への開放、いわゆる公設民営学校の設置の件であります。民間への運営の委託というふうに聞きますと、かつて構造改革特区の中で進められた公私協力学校とか株式会社立学校と、こういったものをどうしても私なんかは想起をしてしまいます。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、この国家戦略特区における教育分野の規制改革、これは本年六月に閣議決定をされました日本再興戦略という、その上位計画ですね、日本再興戦略において、そのワーキンググループにおける検討事項として公立学校運営の民間への開放が取り上げられました。そして、これを受けて、国家戦略特区のワーキンググループにおいて民間有識者からのヒアリングなどの検討を行ってまいりました。
いわゆる公立学校運営の民間への開放というものが提案されているというふうに受け止めるわけですけれども、この国家戦略の中に教育分野が入れられた経緯について御説明お願いしたいと思います。
そこで、この法案の中には、二条四項では公立学校の管理を民間に委託することを可能にするというふうになっておりますが、日本経済再生本部決定の国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針の中には、「公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営）」となっている。この法案の管理の中に運営というものも含まれるんでしょうか。
あわせて、外国医師の診察の解禁、容積率の緩和、公立学校運営の民間開放など、内外の意欲と能力のある人材を引きつけるような環境整備を図ってまいります。 次に、特区に関する税制についてのお尋ねがありました。 地方公共団体や民間事業者からの提案を受け、規制改革に加え、税制措置についても、年末の税制大綱の決定に向け、世界で一番ビジネスしやすい環境の整備のため、成果を出してまいります。
しかし、平成二十五年十月十八日の日本経済再生本部決定では、公立学校運営の民間開放、学校の公設民営等を可能とすることと明言されており、そこから大幅に後退しています。決定どおり、公設民営の解禁を法案に明記しなかったのはなぜですか。理由の説明を求めます。 建築基準法の特例措置について伺います。
五反野小学校は、あくまでも公立学校を基本としながら、地域や保護者の声を公立学校運営と教育活動の活性化に生かしていくという意味で、あくまで公立学校の活性化という目標に向けての一つの手段として、活性化のための手段として、コミュニティ・スクールとして御活動いただいているものというふうに理解しております。